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ニコノリ（軽自動車専門カーリース）
軽自動車に特化したカーリースで、月額10,000円台からの利用が可能。軽自動車税10,800円が月額に含まれており、毎年5月の一時出費がなくなります。
ニコノリの見積もりを見る| 対象 | 軽自動車専門 |
|---|---|
| 月額 | 10,000円台〜 |
| 含む費用 | 軽自動車税・自賠責込み |
メリット
- +月額が安い
- +軽自動車専門で選択肢が多い
- +税金・保険込みで管理が楽
デメリット
- -軽自動車のみ対応
2026年2月最新
軽自動車税計算機｜税率・13年超重課・グリーン化特例を解説
軽自動車税は普通車の自動車税と異なり、排気量ではなく一律の税率が適用されます。2015年4月以降に初回登録した軽自動車は年額10,800円、それ以前の登録車は旧税率7,200円が適用されています。13年超になると12,900円に重課されるため、乗り換えのタイミングを把握することが維持費管理の重要なポイントです。
1軽自動車税とは：普通車の自動車税との違い
軽自動車税（正式名称：軽自動車税種別割）は、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している方に課される地方税です。市区町村が課税主体となっている点が、都道府県税である普通車の自動車税と異なります。
軽自動車の定義
- 排気量660cc以下
- 車両総重量850kg以下
- 乗車定員4名以下（貨物は2名以下）
自動車税（普通車）との主な違い
| 比較項目 | 軽自動車税 | 自動車税（普通車） |
|---|---|---|
| 課税主体 | 市区町村 | 都道府県 |
| 税率決定基準 | 一律（登録時期・年式） | 排気量別 |
| 基本税率 | 10,800円 | 25,000〜110,000円 |
| 納税通知 | 市区町村から | 都道府県から |
普通車の自動車税は排気量が大きくなるほど税額が上がる累進構造ですが、軽自動車税はエンジン排気量にかかわらず一律の金額です。
2軽自動車税の税率一覧（2015年4月改正）
2015年4月1日の税制改正により、軽自動車税の税率が引き上げられました。改正前後で税率が異なるため、自分の車がどちらの税率に当てはまるかを確認することが重要です。
自家用軽自動車（4輪）の税率
| 登録時期 | 年税額 |
|---|---|
| 2015年3月以前に初回登録 | 7,200円（旧税率） |
| 2015年4月以降に初回登録 | 10,800円（新税率） |
軽自動車税が7,200円の車を買った場合 2015年3月以前に初回登録された中古軽自動車を購入しても、2015年4月の税制改正は年式（初回登録時期）を基準にしており、旧税率は適用されます。ただし13年超の重課が発生すると12,900円になります。
軽二輪・原付等の参考税率
- 軽二輪（125cc超〜250cc以下）：3,600円
- 小型二輪（250cc超）：6,000円
- 原動機付自転車（50cc以下）：2,000円
- 原動機付自転車（90cc以下）：2,000円
- 原動機付自転車（125cc以下）：2,400円
乗用4輪の軽自動車以外にも軽自動車税の対象があることを覚えておきましょう。
313年超の重課税率：12,900円になるタイミング
普通車と同様に、軽自動車も初年度登録から13年を超えると税率が重課（割増）されます。
重課税率
- 13年未満：10,800円（2015年4月以降登録車）
- 13年以上経過：12,900円
増加額は2,100円（約19%増）で、普通車の15%増よりも重課率が高めに設定されています。
重課になるタイミングの計算例
- 2010年3月に初回登録した軽自動車 → 2023年4月1日時点で13年超 → 2023年度（2023年5月支払い分）から12,900円
車検証の「初度登録年月」を確認し、何年経過しているかを計算することで次の重課開始時期が分かります。
重課がない軽自動車 電気自動車（EV）は13年超の重課制度の対象外です。軽自動車EV（軽EV）に乗り換えると重課を回避できるほか、走行コストも大幅に抑えられます。2022年以降、軽EV市場は拡大しており、カーリースでも軽EVを選べるサービスが増えています。
13年超の重課が近づいている場合、乗り換えのタイミングとして検討する価値があります。乗り換え先として軽自動車カーリースを活用すると、月額に自動車税が含まれるため一時的な出費もなく移行できます。
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ニコノリの見積もりを見る4グリーン化特例（軽自動車税の軽減）
環境性能に優れた軽自動車を新規登録した場合、翌年度の軽自動車税が軽減されるグリーン化特例が設けられています。
軽減率の目安（翌年度の1年間のみ）
- 電気自動車（軽EV）：概ね75%軽減
- プラグインハイブリッド：概ね75%軽減
- 排ガス・燃費基準をより高く達成した車：50%または25%軽減
具体的な税額の例
- 軽EV（グリーン化特例75%軽減の場合）：10,800円 × 25% = 2,700円（翌年度のみ）
- プラグインハイブリッド：同様に2,700円（翌年度のみ）
特例のポイント
- 新規登録した翌年度の1年間のみ適用（2年目以降は通常税率に戻る）
- 制度は期限付きで定期的に延長・改正される
- 対象車種・軽減率は購入タイミングにより異なる
重要な注意点 グリーン化特例の軽減は翌年度1年だけの特典ですが、軽EVを13年以上乗り続けることで重課が発生しない点が長期的に大きなメリットになります。年間10,800円の税率が変わらないため、13年を過ぎても12,900円の重課がありません。
5軽自動車税の納付方法と期限
軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税され、5月31日までに納付します。納付方法は以下の通りです。
主な納付方法
- コンビニエンスストア：全国のコンビニで納税通知書のバーコードを読み取って支払い
- クレジットカード：都道府県・市区町村の電子申告・納税システムで対応している場合に利用可（手数料がかかるケースがある）
- PayPay・各種スマートペイ：対応自治体であれば残高決済が可能
- ペイジー（インターネットバンキング）：銀行口座から直接引き落とし
- 銀行・郵便局の窓口：対面での納付
- 自治体によっては口座振替も対応
軽自動車税の特徴：クレジットカードのポイント 一部の自治体ではクレジットカードで軽自動車税が支払えますが、手数料（通常76〜100円程度）がかかるため、ポイント還元率を考慮して判断しましょう。10,800円に対するポイント還元が手数料を上回るかを計算することが重要です。
カーリースなら納税通知書への対応不要 カーリース（定額カルモくん・ニコノリ等）を利用している場合、自動車の名義はリース会社にあるため、軽自動車税の納税通知書はリース会社に届きます。利用者は月額料金に含まれる形で負担しており、毎年5月の手続きが不要になります。
6軽自動車への乗り換えで自動車税はどう変わるか
普通車から軽自動車に乗り換えた場合の自動車税の変化を具体例で示します。
普通車から軽自動車への乗り換え例
| 現在の車 | 排気量 | 自動車税 | 乗り換え後（軽自動車） | 軽自動車税 | 年間節約額 |
|---|---|---|---|---|---|
| コンパクトカー | 1.3L | 30,500円 | 軽自動車 | 10,800円 | 19,700円 |
| セダン | 1.8L | 36,000円 | 軽自動車 | 10,800円 | 25,200円 |
| SUV | 2.0L | 36,000円 | 軽自動車 | 10,800円 | 25,200円 |
税金だけで年間2〜3万円の節約になる計算で、10年では20〜30万円の差になります。
軽自動車カーリースとの組み合わせ 軽自動車をカーリースで利用する場合、月額料金に軽自動車税10,800円が含まれるため、毎月の費用は約900円分が税金に充当される計算です。月額15,000円のカーリースのうち約900円分が税金、残りが車両代・保険・その他費用に相当します。
税金面での節約と月額固定での支出管理を両立したい場合、軽自動車カーリースは有力な選択肢のひとつです。詳細は「軽自動車カーリースランキング」をご参照ください。
関連するおすすめ軽自動車税計算機
対象車種
含まれる費用
全 5 件を表示
人気ランキング TOP3
2位
| 対象 | 軽自動車・普通車 |
|---|---|
| 月額 | 低価格帯から |
| 含む費用 | 軽自動車税・自賠責込み |
メリット
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- +幅広い車種
- +オンライン審査対応
デメリット
- -走行距離制限あり
3位
| 特徴 | 中古車リース対応 |
|---|---|
| 月額 | 格安プランあり |
| 対象 | 軽自動車・普通車 |
メリット
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- +選択肢が広い
- +低月額から始められる
デメリット
- -中古車は在庫が変動する
4位以下の軽自動車税計算機ランキング
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4
オリックスカーリース（軽自動車）
大手オリックスグループが提供するカーリースの軽自動車プラン。法人・個人事業主の経費処理に向いており、信頼性の高いサービスです。
オリックスの詳細を見る| 運営 | オリックスグループ |
|---|---|
| 対象 | 軽自動車・普通車 |
| 向いている方 | 法人・個人事業主 |
メリット
- +大手の安心感
- +経費処理がしやすい
- +車種の選択肢が広い
デメリット
- -個人向けプランは割高なケースも
よくある質問
Q.軽自動車税はいくらですか？
A.
2015年4月以降に初回登録した自家用軽自動車（4輪）は年額10,800円です。2015年3月以前に初回登録した車は旧税率の7,200円が適用されます。13年以上経過した車は12,900円に重課されます。
Q.軽自動車税が13年超になるとどうなりますか？
A.
初回登録から13年を超えた翌年4月1日から重課が適用され、税率が12,900円になります。通常の10,800円に対して2,100円（約19%）の増加です。電気自動車（EV）は重課の対象外です。
Q.軽自動車税の納付期限はいつですか？
A.
毎年5月31日です（都道府県・市区町村により若干異なる場合があります）。納税通知書はGW前後の4月下旬〜5月上旬に届きます。コンビニ・銀行・クレジットカード・スマートペイ等で支払えます。
Q.軽自動車から新しい軽自動車に乗り換えると税率はどうなりますか？
A.
2015年4月以降に初回登録した軽自動車を買い替えれば、税率は10,800円のままです。13年超で12,900円になっている車から新しい軽自動車に乗り換えると、10,800円に戻ります（2015年4月以降登録の場合）。
Q.グリーン化特例で軽自動車税はどれくらい安くなりますか？
A.
電気自動車・プラグインハイブリッド軽自動車を新規登録した翌年度は、概ね75%軽減（10,800円 → 約2,700円）になります。ただしこの特例は翌年度の1年間のみ適用され、2年目以降は通常の10,800円に戻ります。
Q.カーリースを使うと軽自動車税の手続きが不要になりますか？
A.
はい、カーリースでは自動車の名義がリース会社にあるため、軽自動車税の納税通知書はリース会社に届き、月額料金に含まれる形で処理されます。利用者は毎年5月の納付手続きが不要になります。