自動車税計算機｜排気量・年式別の税率一覧と節税方法を解説

自動車税（正式名称：自動車税種別割）は、毎年4月1日時点で自動車を所有している方に課される地方税です。都道府県が課税主体となり、毎年5月に納税通知書が送付されます。

課税対象

• 普通自動車（軽自動車を除く自家用車）が対象
• 軽自動車は別の「軽自動車税（種別割）」が適用（一律10,800円）

納付期限 毎年5月31日（都道府県によって前後する場合があります）

税額の決まり方 普通自動車の自動車税は「排気量」を基準に税額が決まります。排気量が大きいほど税額が高くなる累進的な構造になっています。2019年10月の消費税増税に伴い税率が引き下げられており、2019年10月以降に初回登録した車は新税率が適用されます。

以下は2019年10月1日以降に適用される新税率（自家用乗用車）の一覧です。2019年10月以降に初回登録した車には新税率が適用されます。

よくある車のモデル別の目安

• 軽自動車（660cc以下）：10,800円（軽自動車税）
• コンパクトカー（1.0〜1.5L）：25,000〜30,500円
• セダン・ミニバン（1.5〜2.0L）：30,500〜36,000円
• SUV（2.0〜2.5L）：36,000〜43,500円
• 大型SUV・高級車（3.0L以上）：50,000円〜

2019年9月以前に初回登録した車は旧税率が適用されます。あなたの車の車検証に記載された「初度登録年月」を確認してください。

初年度登録から一定年数が経過した車は、自動車税が割増（重課）になります。これは環境性能の低い古い車の使用を抑制し、低排出ガス・燃費の良い車への乗り換えを促す目的があります。

重課の対象と税率（ガソリン車・LPG車）

• 通常（13年未満）：上記の標準税率
• 13年超：標準税率の約15%増
• 18年超：標準税率の約20%増

重課の具体例（1,500cc超〜2,000cc）

• 13年未満：36,000円（新税率）
• 13年超：39,600円（約+3,600円）
• 18年超：43,200円（約+7,200円）

重課の対象外 電気自動車（EV）・燃料電池自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車は重課の対象外です。また、専ら農業の用に供する普通乗用車なども対象外です。

13年超になるタイミング 車検証の「初度登録年月」から13年（または18年）が経過した翌4月1日から重課が適用されます。例えば2010年3月登録の車は2023年4月1日（4月1日時点）から13年超の扱いになります。

古い車を所有し続けることで毎年数千円〜1万円以上の追加負担が生じるため、この重課の存在はカーリースや乗り換えを検討する際の判断材料のひとつになります。

環境性能に優れた車（電気自動車・燃料電池車・低燃費車等）を新規登録した場合、翌年度の自動車税が軽減されるグリーン化特例が設けられています。

特例の概要

• 電気自動車・燃料電池車：75%軽減
• プラグインハイブリッド車：75%軽減
• 排ガス基準75%低減かつ燃費基準+40%達成：50%軽減
• 排ガス基準75%低減かつ燃費基準+30%達成：25%軽減

適用期限と車種 グリーン化特例は期限付きの制度で、都度延長・改正が行われています。対象車種と軽減率は購入・登録タイミングによって異なるため、最新の情報は各都道府県の税務課または国土交通省のWebサイトで確認することをお勧めします。

年度ごとの一時的な特例 この特例は「新規登録した翌年度」の1年間のみ適用される一時的な措置です。2年目以降は通常税率に戻ります（ただしEVは13年超重課の対象外のため長期的なメリットがあります）。

注意点 グリーン化特例は「購入時の割引」ではなく「翌年度の税金が軽減」という仕組みです。購入を決める前に、対象車種かどうかをメーカーまたはディーラーで確認しましょう。

自動車税が高いと感じている方に向けて、合法的な節税方法を5つ紹介します。

方法1：カーリース（月額定額サービス）への乗り換え カーリースは月額固定費の中に自動車税が含まれているサービスがほとんどです。毎年5月の一時的な大きな出費がなくなり、家計の平準化ができます。また、リース車は常に新しい車を利用する仕組みのため、13年超の重課税率が発生しにくいメリットもあります。

方法2：軽自動車への乗り換え 軽自動車税は一律10,800円（2015年4月以降登録）で、排気量1.0Lの普通車（25,000円）と比べても14,200円の差があります。年間維持費を大幅に削減できるため、用途が合う方には効果的な選択です。

方法3：廃車・売却による月割還付 年度途中で車を廃車・売却した場合、自動車税の残月分が還付されます（4月〜翌3月の月数で計算）。12月に廃車すれば1〜3月分（4ヶ月分）が還付される計算です。次の車の購入・リース開始時期と合わせることで二重払いを避けられます。

方法4：事業用車として経費計上 個人事業主・法人の場合、事業で使用する車の自動車税は経費として計上できます。事業と私用の比率（按分）に応じた額を経費にできるため、実質的な税負担が軽減されます。税理士への確認をお勧めします。

方法5：エコカーへの乗り換え 電気自動車やプラグインハイブリッド車に乗り換えると、グリーン化特例による翌年度の税率軽減、重課税率の対象外、燃料費の節約と複数のメリットが重なります。初期費用は高めですが長期的なコスト削減効果があります。